2010年3月
国家一種試験
■特徴
キャリア組をめざす試験だけにハイレベル。特に行政職は最難関です。
■試験区分
行政、法律、経済、人間科学1（心理系）、人間科学2（教育・福祉・社会系）、理工1（一般工学系）、理工2（数理科学系）、理工3（物理・地球科学系）、理工4（化学・生物・薬学系）、農学1（農業科学系）、農学2（農業工学系）、農学3（森林・自然環境系）、農学4（水産系）
■試験内容
1次試験 ①教養試験［択一式、3時間］②専門試験［択一式、3時間30分］
2次試験 ①専門試験［記述式、行政、法律、経済区分は4時間、その他の区分は3時間30分］
②総合試験［記述式、2時間］
③人物試験［個別面接］
■配点比率
試験全体を13とした、各試験の配点比率
教養試験 2/13
専門試験［択一式］ 3/13
専門試験［記述式］ 4/13
総合試験 2/13
人物試験 2/13
■採用
最終合格者は、採用候補者名簿（3年間有効。ただし手続きが必要）に記載され、各府省では、身体検査などを行って、採用者を決定します。
キャリア組をめざす試験だけにハイレベル。特に行政職は最難関です。
■試験区分
行政、法律、経済、人間科学1（心理系）、人間科学2（教育・福祉・社会系）、理工1（一般工学系）、理工2（数理科学系）、理工3（物理・地球科学系）、理工4（化学・生物・薬学系）、農学1（農業科学系）、農学2（農業工学系）、農学3（森林・自然環境系）、農学4（水産系）
■試験内容
1次試験 ①教養試験［択一式、3時間］②専門試験［択一式、3時間30分］
2次試験 ①専門試験［記述式、行政、法律、経済区分は4時間、その他の区分は3時間30分］
②総合試験［記述式、2時間］
③人物試験［個別面接］
■配点比率
試験全体を13とした、各試験の配点比率
教養試験 2/13
専門試験［択一式］ 3/13
専門試験［記述式］ 4/13
総合試験 2/13
人物試験 2/13
■採用
最終合格者は、採用候補者名簿（3年間有効。ただし手続きが必要）に記載され、各府省では、身体検査などを行って、採用者を決定します。
国家二種試験
■特徴
中堅幹部候補と特定分野の専門職を採用する。ポピュラーな試験。
■試験区分
行政、物理、電気・電子・情報、機械、土木、建築、化学、資源工学、農学、農業土木、林学
■試験内容
1次試験
①教養試験［択一式、2時間30分］
②専門試験［択一式、3時間（建築は2時間）］
③論文試験［1時間・1題。行政のみ］
④専門試験［記述式、1時間（建築は2時間)。行政以外］
2次試験
人物試験［個別面接］
■配点比率
試験全体を8とした、各試験の配点比率
・行政...教養試験2/8、専門試験（択一式）4/8、論文試験（小論文）1/8、人物試験1/8
・建築...教養試験2/8、専門試験（択一式）2.5/8、専門試験（記述式）2.5/8、人物試験1/8
・行政･建築以外...教養試験2/8、専門試験（択一式）4/8、専門試験（記述式）1/8、人物試験1/8
■採用
最終合格者は、採用候補者名簿（1年間有効）に記載され、各府省では、この名簿の中から本人の希望等を考慮の上、面接などを行って採用者を決定します。
中堅幹部候補と特定分野の専門職を採用する。ポピュラーな試験。
■試験区分
行政、物理、電気・電子・情報、機械、土木、建築、化学、資源工学、農学、農業土木、林学
■試験内容
1次試験
①教養試験［択一式、2時間30分］
②専門試験［択一式、3時間（建築は2時間）］
③論文試験［1時間・1題。行政のみ］
④専門試験［記述式、1時間（建築は2時間)。行政以外］
2次試験
人物試験［個別面接］
■配点比率
試験全体を8とした、各試験の配点比率
・行政...教養試験2/8、専門試験（択一式）4/8、論文試験（小論文）1/8、人物試験1/8
・建築...教養試験2/8、専門試験（択一式）2.5/8、専門試験（記述式）2.5/8、人物試験1/8
・行政･建築以外...教養試験2/8、専門試験（択一式）4/8、専門試験（記述式）1/8、人物試験1/8
■採用
最終合格者は、採用候補者名簿（1年間有効）に記載され、各府省では、この名簿の中から本人の希望等を考慮の上、面接などを行って採用者を決定します。
国家三種試験
■特徴
行政事務と税務、技術系の試験区分があり、主に補助的業務に就く。
■試験区分
行政事務、税務、技術系［電気・情報、機械、土木、林業］
■試験内容
1次試験
①教養試験［五肢択一式、45問、100分］
②適性試験［五肢択一式、120問、15分］※行政事務、税務のみ
③作文試験［600字、50分、ヨコ書き］※行政事務、税務のみ
④専門試験［五肢択一式、40問、100分］※技術系のみ
2次試験
①人物試験［個別面接］
②身体検査 ※税務のみ
■配点比率
●行政事務
試験全体を8とした、各試験の配点比率
・教養試験 4/8
・適性試験 2/8
・作文試験 1/8
・人物試験［個別面接］ 1/8
●税務
試験全体を3とした、各試験の配点比率
・教養試験 2/3
・適性試験 1/3
・作文試験 合否のみ判定
・人物試験［個別面接］ 合否のみ判定
・身体検査 合否のみ判定
●技術系
試験全体を3とした、各試験の配点比率
・教養試験 1/3
・専門試験 2/3
・人物試験［個別面接］ 合否のみ判定
■採用
最終合格後、各官庁で採用面接を受けた後に内定となります。
行政事務と税務、技術系の試験区分があり、主に補助的業務に就く。
■試験区分
行政事務、税務、技術系［電気・情報、機械、土木、林業］
■試験内容
1次試験
①教養試験［五肢択一式、45問、100分］
②適性試験［五肢択一式、120問、15分］※行政事務、税務のみ
③作文試験［600字、50分、ヨコ書き］※行政事務、税務のみ
④専門試験［五肢択一式、40問、100分］※技術系のみ
2次試験
①人物試験［個別面接］
②身体検査 ※税務のみ
■配点比率
●行政事務
試験全体を8とした、各試験の配点比率
・教養試験 4/8
・適性試験 2/8
・作文試験 1/8
・人物試験［個別面接］ 1/8
●税務
試験全体を3とした、各試験の配点比率
・教養試験 2/3
・適性試験 1/3
・作文試験 合否のみ判定
・人物試験［個別面接］ 合否のみ判定
・身体検査 合否のみ判定
●技術系
試験全体を3とした、各試験の配点比率
・教養試験 1/3
・専門試験 2/3
・人物試験［個別面接］ 合否のみ判定
■採用
最終合格後、各官庁で採用面接を受けた後に内定となります。
地方上級試験
■特徴
幹部候補となる人材を採用する試験のため、難関です。
■試験区分
一般行政系
■試験内容
各自治体によって異なりますが、出題数、出題科目、出題内容によって、いくつかの出題タイプに分けることができます。多くの自治体が属する「全国型」の出題形式は以下のようになります。
・教養試験［択一式、120～150分、50問］
・専門試験［択一式、120分、40問］
・論（作）文試験
※論（作）文試験は、1次試験で行われる場合と、2次試験で行われる場合とがあります。
・面接試験［個別面接・集団面接、集団討論］
※面接試験は、2次試験以降で行われる場合がほとんどですが、一部の自治体では、
1次試験でも行われる場合があります。
幹部候補となる人材を採用する試験のため、難関です。
■試験区分
一般行政系
■試験内容
各自治体によって異なりますが、出題数、出題科目、出題内容によって、いくつかの出題タイプに分けることができます。多くの自治体が属する「全国型」の出題形式は以下のようになります。
・教養試験［択一式、120～150分、50問］
・専門試験［択一式、120分、40問］
・論（作）文試験
※論（作）文試験は、1次試験で行われる場合と、2次試験で行われる場合とがあります。
・面接試験［個別面接・集団面接、集団討論］
※面接試験は、2次試験以降で行われる場合がほとんどですが、一部の自治体では、
1次試験でも行われる場合があります。
国税専門官試験
■特徴
難易度としては国家Ⅱ種と同程度。採用人数も多い為、ねらい目の公務員試験といえる。
■試験内容
1次試験
①教養試験［択一式、3時間］
②専門試験［択一式、2時間20分］
③専門試験［記述式、1時間20分］
※憲法、民法、経済学、会計学、社会学から1科目選択
2次試験
①人物試験［個別面接］
②身体検査［胸部疾患、尿、その他一般内科系検査］
■配点比率
試験全体を9とした、各試験の配点比率
・教養試験 2/9
・専門試験（択一式） 3/9
・専門試験（記述式） 2/9
・人物試験（二次） 2/9
■採用
最終合格者は、採用候補者名簿（2年間有効）に記載されます。この名簿の中から、各国税局、国税事務所に採用され、各管内の税務署に勤務することになります。
採用後は、税務大学校で約4か月間、税法、簿記などの基礎研修を受け、その後、税務署において、一定の実務経験を経て、国税調査官、国税徴収官などに任用されます。
難易度としては国家Ⅱ種と同程度。採用人数も多い為、ねらい目の公務員試験といえる。
■試験内容
1次試験
①教養試験［択一式、3時間］
②専門試験［択一式、2時間20分］
③専門試験［記述式、1時間20分］
※憲法、民法、経済学、会計学、社会学から1科目選択
2次試験
①人物試験［個別面接］
②身体検査［胸部疾患、尿、その他一般内科系検査］
■配点比率
試験全体を9とした、各試験の配点比率
・教養試験 2/9
・専門試験（択一式） 3/9
・専門試験（記述式） 2/9
・人物試験（二次） 2/9
■採用
最終合格者は、採用候補者名簿（2年間有効）に記載されます。この名簿の中から、各国税局、国税事務所に採用され、各管内の税務署に勤務することになります。
採用後は、税務大学校で約4か月間、税法、簿記などの基礎研修を受け、その後、税務署において、一定の実務経験を経て、国税調査官、国税徴収官などに任用されます。
地方初級試験
■特徴
地方初級試験は高校卒業程度の難易度の公務員試験です。
■試験区分
主な職種は、一般事務、学校事務、警察事務、技術系等です。
■試験内容
①教養試験［五肢択一式、50問、120分 ※150分などもあり］
※同一日に行う地方初級試験は共通問題が多くなっています。自治体によって出題順が若干異なったり、科目によっては何題かが独自の問題に差し替えられているところもあります。
※東京都、特別区（東京23区）等、独自の問題で出題数（解答数）が異なるところもあります。
②適性試験［五肢択一式、120問、15分］
※全体の約3割の自治体が実施｡
③作文試験
※すべてで実施。一次で課すところ、二次で課すところが約半数ずつです。字数や制限時間は自治体によって異なります。
④面接試験［個別面接］
※1回実施するところが大半ですが、併せて集団面接や集団討論を行う自治体もあります。
地方初級試験は高校卒業程度の難易度の公務員試験です。
■試験区分
主な職種は、一般事務、学校事務、警察事務、技術系等です。
■試験内容
①教養試験［五肢択一式、50問、120分 ※150分などもあり］
※同一日に行う地方初級試験は共通問題が多くなっています。自治体によって出題順が若干異なったり、科目によっては何題かが独自の問題に差し替えられているところもあります。
※東京都、特別区（東京23区）等、独自の問題で出題数（解答数）が異なるところもあります。
②適性試験［五肢択一式、120問、15分］
※全体の約3割の自治体が実施｡
③作文試験
※すべてで実施。一次で課すところ、二次で課すところが約半数ずつです。字数や制限時間は自治体によって異なります。
④面接試験［個別面接］
※1回実施するところが大半ですが、併せて集団面接や集団討論を行う自治体もあります。
内閣総理大臣の年収
内閣総理大臣がどれぐらいの年収なのか知りたくありませんか？内閣総理大臣といえば行政のトップ。
つまり内閣の長としての権限を有します。
そして内閣総理大臣の持つ権限として下記のようなものが挙げられます。
①国務大臣の任命・罷免
②議案の国会提出
③行政各部の指揮監督
④閣議の主宰
⑤緊急事態の布告発令
これだけではないのですが、非常に職務が重責なことはわかるでしょう。
その重責と対価関係にある年収ですが。それ相応の年収があることは皆さんもわかると思います。
では実際、いくらなのでしょうか。
答えはズバリ、5,141万です。
（内訳）
推定月収：334.9万円
ボーナス：1,122万円
年収：5,141万円
（※平成19年度が基準）
まあこれくらいが妥当でしょうね。
最高裁長官の年収
最高裁長官とは、最高裁判所の長のことです。最高裁判所は最高裁長官1人と最高裁判事14人の合計15人の裁判官で構成されています。その長が最高裁長官です。
誤解されがちですが、最高裁長官の権限は他の最高裁判事と同等で、優位的な権限は持っていないことは覚えておきましょう。
この司法の頂点である最高裁判所の長官はどれくらいの年収があるのでしょうか。
お金で裁判を買収されるようなことがあってはならないので、それ相応の年収があることはわかると思います。
では一体どれくらい年収があるのでしょうか。
答えはズバリ、5,141万です。
（内訳）
推定月収：334.9万円
ボーナス：1,122万円
年収：5,141万円
（※平成19年度が基準）
実は内閣総理大臣と最高裁長官は同じ年収なんです。
雑学として知っておいてもいいでしょう。
衆・参両院議長の年収
衆・参両院議長の年収を発表します。その前にご存知だとは思いますが、衆・参両院議長について簡単に説明を加えたいと思います。
衆・参両院議長とは、衆議院または参議院の議長のことで、各議院の国会議員の中から1名づつ選出されます。
両議長は両議院を代表する議長とともに、立法府を司る三権の長でもあります。
非常に重責であることから高い年収が想像できます。
衆・参両院議長の年収はズバリ、4856.9万円です。
（内訳）
推定平均月収：316.4万円
ボーナス：1,060万円
年収：4856.9万円
これぐらいが妥当といえるでしょう。
補足ですが衆・参両院議長の選出は院内の選挙によって決まりますが、慣例として議長は与党第一党、副議長は野党第一党の所属議員から選出されることは覚えておくといいでしょう。
国務大臣の年収
国務大臣とは内閣を構成する大臣で、国家公務員特別職にあたります。この場合の国務大臣は内閣総理大臣を除いたものをいいます。
具体的には外務大臣とか財務大臣とかがイメージしやすいのではないでしょうか。
では国務大臣の年収は一体どれくらいなのでしょうか。
ズバリ、3752.7万円です。
（内訳）
推定月収：244.5万円
ボーナス：819万円
推定平均年収：3752.7万円
（※平成19年度が基準）
国家公務員、特別職
ちなみに内閣総理大臣を除く国務大臣の数は原則14人とされています。
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