公務員の義務と制限
公務員の義務と制限について説明します。公務員ってやはり国に仕えるので公務員でない人と比べて義務と制限が生じます。
まずすべて公務員は、憲法第99条に基づき、憲法を尊重し擁護する義務を負います。
そして憲法第15条に基づき、「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務するという一般的な義務を負っています。
具体的に定められている義務として職務専念義務、法令と上司の命令に従う義務、秘密を守る義務、品位と信用を保つ義務などがあります。
さらに公務員ならでの厳しい権利の制限があります。
公務員は通常人に認められている、労働基本権に関し制限又は特別な取扱いがあるのです。
つまりストライキとかは行ってはいけないのです。
また中立的な立場を維持するために政治的行為が禁止されています。
この問題については言論の自由や思想信条の自由という基本的人権に反しないかという争いが長年にわたって裁判で争われてきましたが、最高裁の判例では合憲となっています。
また退職後の再就職の制限、副業の禁止などの制約もあります。
安定した身分である公務員。
しかし、公務員ならではの特別の義務と権利の制限があることをしっかりと覚えておきましょう。
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