公務員の年収
内閣総理大臣の年収
内閣総理大臣がどれぐらいの年収なのか知りたくありませんか？内閣総理大臣といえば行政のトップ。
つまり内閣の長としての権限を有します。
そして内閣総理大臣の持つ権限として下記のようなものが挙げられます。
①国務大臣の任命・罷免
②議案の国会提出
③行政各部の指揮監督
④閣議の主宰
⑤緊急事態の布告発令
これだけではないのですが、非常に職務が重責なことはわかるでしょう。
その重責と対価関係にある年収ですが。それ相応の年収があることは皆さんもわかると思います。
では実際、いくらなのでしょうか。
答えはズバリ、5,141万です。
（内訳）
推定月収：334.9万円
ボーナス：1,122万円
年収：5,141万円
（※平成19年度が基準）
まあこれくらいが妥当でしょうね。
最高裁長官の年収
最高裁長官とは、最高裁判所の長のことです。最高裁判所は最高裁長官1人と最高裁判事14人の合計15人の裁判官で構成されています。その長が最高裁長官です。
誤解されがちですが、最高裁長官の権限は他の最高裁判事と同等で、優位的な権限は持っていないことは覚えておきましょう。
この司法の頂点である最高裁判所の長官はどれくらいの年収があるのでしょうか。
お金で裁判を買収されるようなことがあってはならないので、それ相応の年収があることはわかると思います。
では一体どれくらい年収があるのでしょうか。
答えはズバリ、5,141万です。
（内訳）
推定月収：334.9万円
ボーナス：1,122万円
年収：5,141万円
（※平成19年度が基準）
実は内閣総理大臣と最高裁長官は同じ年収なんです。
雑学として知っておいてもいいでしょう。
衆・参両院議長の年収
衆・参両院議長の年収を発表します。その前にご存知だとは思いますが、衆・参両院議長について簡単に説明を加えたいと思います。
衆・参両院議長とは、衆議院または参議院の議長のことで、各議院の国会議員の中から1名づつ選出されます。
両議長は両議院を代表する議長とともに、立法府を司る三権の長でもあります。
非常に重責であることから高い年収が想像できます。
衆・参両院議長の年収はズバリ、4856.9万円です。
（内訳）
推定平均月収：316.4万円
ボーナス：1,060万円
年収：4856.9万円
これぐらいが妥当といえるでしょう。
補足ですが衆・参両院議長の選出は院内の選挙によって決まりますが、慣例として議長は与党第一党、副議長は野党第一党の所属議員から選出されることは覚えておくといいでしょう。
事務次官の年収
事務次官とは、国家公務員一般職にあたり、内閣府及び各省にいる官僚（一般職）のトップのことです。つまり、国家公務員試験をパスした一般職員にとって最高位の役職となります。
国家公務員1種試験を合格し各省庁に配属された国家公務員を俗に「キャリア」と呼びますがそのトップのことといえばわかりやすいでしょうか。
事務次官は閣議による事前承認により、各国務大臣（内閣総理大臣及び各省大臣）が任命します。
では事務次官の年収はいくらなのでしょうか。
ズバリ、3010.5万円です。
（内訳）
推定月収：196.1万円
平均ボーナス：657万円
推定平均年収：3010.5万円
（※平成19年度が基準）
国家公務員、一般職
ちなみにキャリア組は一般には、係長、課長と昇進し、勝ち残った者が次長、局長へと昇進します。その中で最終的に事務次官が決まるのです。
国会議員の年収
国会議員とは国会を組織する議員のことです。日本では衆議院議員と参議院議員から成ります。法律を作ったり、予算を決めたりする非常に重要な仕事です。
本来、高尚な仕事にも関わらず、日本の国会議員は単なる政治屋でしかないのは残念な事です。
では国会議員の年収はいくらなのでしょうか。
ズバリ、推定平均年収：2895.9万円です。
（内訳）
推定月収：188.7万円
平均ボーナス：632万円
推定平均年収：2895.9万円
（※平成19年度が基準）
国家公務員、特別職
ちなみにこの国会議員、色々な特権が認められているのです。
国会の会期中は逮捕されない不逮捕特権や議院で行った演説等は院外で責任を問われることはないという免責特権ぐらいは覚えておきましょう。
局長の年収
局長とは、国家公務員一般にあたり、各省庁に置かれた局の長のことです。各省庁には国家行政組織法及び内閣府設置法に基づき、内部部局として大臣官房及び局が置かれます。
ではどのような仕事かというと局議を主催し、局の職務を統括することです。
では局長の年収はいくらなのでしょうか。
ズバリ、推定平均年収：2291.1万円です。
（内訳）
推定月収：149.3万円
平均ボーナス額：500万円
推定平均年収：2291.1万円
（※平成19年度が基準）
国家公務員、一般職
ちなみに局長は、省内においては事務次官、審議官に次ぐ地位で、壮絶な出世争いに勝ったキャリアがつけるポストになっています。
都道府県議会議長の年収
都道府県議会議長とは、地方公務員特別職のうち、都道府県議会における長に該当する者のことです。議長は都道府県議会議員の中から互選で選ばれ、最も多くの票を獲得した者が議長となります。
では都道府県議会議長の年収はいくらなのでしょうか。
ズバリ、推定年収：1849.4万円です。
（内訳）
推定月収：120.5万円
ボーナス：403.6万円
推定年収：1849.4万円
（※平成19年度が基準）
地方公務員、特別職
議長になると議員よりも給料が高くなるのです。
重責に対する対価と考えれば妥当なことですね。
都道府県副知事の年収
都道府県副知事とは、地方公務員特別職に該当し、知事が何らかの理由で欠けた時に知事の職務を代行する者をいいます。では都道府県副知事の年収はいくらなのでしょうか。
ズバリ、推定年収：1821.2万円です。
（内訳）
推定月収：118.6万円
ボーナス：397.5万円
推定年収：1821.2万円
（※平成19年度が基準）
地方公務員、特別職
ちなみに副知事は法律によって必ず1人は置かなければならない事になっています。
市区町村長の年収
市区町村長とは、地方公務員特別職で市区町村の首長である、市長・区長・町長・村長の総称のことです。任期は4年で、住民による直接選挙で公選されます。
市区町村長の業務内容ですが地域の行政サービスの整備や公共施設の設置、政令によって地域の住民が住みやすい街づくりを実現させることです。
では市区町村長の年収は一体いくらなのでしょうか。
ズバリ、推定年収：1640.2万円です。
（内訳）
推定月収：106.9万円
ボーナス：358.0万円
推定年収：1640.2万円
（※平成19年度が基準）
地方公務員、特別職
ちなみに住民の直接請求の制度として、住民投票によるリコールがあることは覚えておきましょう。
都道府県議会議員の年収
都道府県議会議員とは、都道府県議会を構成する議員です。その都道府県の住民によって公選される。任期は4年。
住民の直接選挙により公選されます。
では都道府県議会議員の年収は一体いくらなのでしょうか。
ズバリ、推定年収：1534.2万円です。
（内訳）
推定月収：99.9万円
ボーナス：334.8万円
推定年収：1534.2万円
（※平成19年度が基準）
地方公務員、特別職
ちなみに定数は人口に比例して定められることは知っておいた方がいいでしょう。
